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法人概要

ご自宅でも老人ホームでも最期の瞬間まで見届ける

代表者あいさつ

  当ホームは、昨年の計画時から地域の皆様方の暖かいご理解やご協力をいただき、また、群馬県や太田市の的確なご指導をいただき、計画通り平成25年6月1日に開設する運びとなりました。
 これまで有料老人ホームといえば、元気な高齢者が老後の生活を満喫するイメージがありましたが、今や介護中心の施設が増加し、介護付有料老人ホームは「寝たきりでの安心な生活」をイメージしているためか、まるで特別養護老人ホームのようになっております。
 当社のホームは、介護はあくまでも生活支援の一つと考え、食事やレクリエーション、生活相談などは「生活支援付住宅」の視点で運営致します。利益を追求することはしませんので、入居一時金や敷金などは一切いただきませんし、おわかりのように、大変安価な料金設定となっております。
 当社の理念は『ハートあるビジョンを持ち、ハートある人材を揃え、ハートあるケアを提供します』とさせていただきました。ゴージャスな建物や設備でも形だけの介護内容でもなく、加齢によりお体の状況が変化していく入居者様の生活を「どのように」、「どの程度」、「何に重点を置いて」お手伝いするか、という考えで動く、小規模で手づくりのユニークなスタイルのホームであり続けようと考えております。

 

平成25年6月吉日

有限会社ホクセイ
代表取締役社長 堀内元

法人概要

法人名
有限会社ホクセイ
設立年月日
平成15年11月13日
所在地〒373-0036 群馬県太田市由良町607
電話番号0276-55-8787
FAX番号0276-55-8788
代表者
代表取締役社長 堀内 元
最終学歴
早稲田大学人間科学部卒
(Department of Health Science and Social Welfare)
保有資格
主任介護支援専門員・介護福祉士・介護事務管理士・けん玉1級
書籍出版
●ケアマネ先生前進論-TOTAL EVIDENCE CARE-(文芸社/2015)
●2020年注目の社長30人 挑戦者の流儀(Parade Books/2020)
受賞歴
重松清賞
事業内容
介護保険法に基づく介護保険サービス業(ケアマネ・訪問介護・デイサービス・訪問看護・福祉用具レンタル)
老人福祉法に基づく有料老人ホーム業
介護保険外自立支援サービス業
経営コンサルティング業
従業員数
(法人全体)
63名(令和6年4月1日現在)
主任介護支援専門員 :1名
介護支援専門員   :2名
正看護師      :12名
准看護師      :0名
社会福祉士     :0名
介護福祉士     :20名
介護実務者研修修了 :3名
介護基礎研修修了  :0名
介護初任者研修修了 :7名
ホームヘルパー2級 :3名
福祉用具専門相談員 :2名
​事務職       :2名
調理師       :2名
調理員       :7名
ほんわか太田    :2名
主要取引金融機関
群馬銀行太田中央支店
東和銀行太田支店
桐生信用金庫太田西支店
日本政策金融公庫前橋支店
設計・管理ワールド建築設計
建築施工
守屋建設株式会社
株式会社吉田組
顧問弁護事務所高崎中央法律事務所
顧問税理事務所猪俣素芳税理士事務所
顧問労務事務所
トータルサポート社労士事務所

にじいろ太田行動指針

ここににじいろ太田行動指針を宣言致します。

  にじいろ太田理念【ハートあるビジョンを持ち、ハートある人材を揃え、ハートあるケアを提供します】
 

 
  基本方針
  お客様中心の良質な介護を実践し、健康で豊かな日常を提供します。
  お客様の権利、意思、プライバシーを尊重します。
  人間性豊かな介護従事者の育成を行います。
  専門職の知識、技術、情報を結集しチーム内での活用を通しお客様に還元します。
  地域の関係機関との密接な連携を推進します。

推薦文

小澤弁護士から推薦文を頂戴致しました。
 
【利用者とその家族の笑顔を大切にする施設】 
介護が必要になった時,どのような介護サービスを受けることができるか,ということは利用者やそのご家族のみなさまの人生を左右するほど重要なことと言えます。
有限会社ホクセイでは,最先端の介護環境を確保するために太田市では初の介護ロボットを導入し,介護サービスの質の向上に努めており,この試みは新聞等のメディアでも取り上げられました。
 また,ホクセイの代表取締役である堀内元社長は,介護現場で実際に働いていた経験を活かし,利用者やそのご家族にとって,安価で質の高い介護サービスの研究と向上に取り組んでおられます。堀内社長の介護に対する取り組みは,全国から講演の要請があるほどで,各地で大きな反響を生んでいます。
 太田市で介護施設のご利用をお考えの方には,真心を込めた介護サービスで利用者とそのご家族の笑顔を大切にするホクセイ運営の施設を推薦いたします。

弁護士法人Polestar 高崎中央法律事務所
代表弁護士 小澤真吾

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社長の一書き/平成30年8月2日 災害大国日本

自助+互助

 6月17日(日)15時27分に群馬県南部を震源とするマグニチュード4.6(最大震度5弱)の地震が発生しました。
 群馬という地は豪雨災害や地震・津波被害が少なく大変住みやすい土地柄だと思います。逆をいえば洪水や土砂崩れ、地震、台風などから身を守る術が疎いともいえます。
 にじいろ太田・こもれび太田では管理者と現場スタッフが共に意見を出し合い、いざという時の行動マニュアルを作成しております。
 今回の地震を通して日本列島どこでも震源地となり得るということを強く考えさせられました。
 平成28年4月14日~16日にかけて最大震度7を観測した熊本地震。先日その際に現場で陣頭指揮を執った大西熊本市長の講演に行ってまいりました。
 どれも裏打ちされた経験からの言葉に説得力がございました。
お預かりしている40名の方々を緊急時にも迅速に避難誘導できるよう全職員が一丸となって対処してまいります。
 大西市長からのアドバイスで気になったことは
①マンホールトイレの活用
②ダンボールベッドの準備
③太田市防災マップの活用 です。
 被災した時一番困ったのがトイレが使えないということ。
現在太田市では昨年市役所南庁舎の南側にマンホールトイレを5基設置してあります。群馬県では、伊勢崎市に次いで2番目に早い導入です。しかし5基だけでは十分な数とはいえません。
今後の整備方針や活用に向けた啓発など行政には積極的に動いていただきたいところです。
 ダンボールベッドは介助をするために必要不可欠です。1台1万円前後ですので、保管場所を考えながら少しずつ購入してまいります。
 太田市防災マップを見ると渡良瀬川や利根川周辺の地域は浸水が予測されています。
にじいろ太田・こもれび太田のある由良町は浸水予測はされていない地域となっております(少し安心しました)。
 大西市長より「災害時に公助は本当に役に立たない。まずは自分の身は自分で守ること、地域で助け合うことです。」と仰っていました。
【自助→互助→共助→公助】ですね。

社長の一書き/平成27年10月31日 現場スタッフの知恵と工夫に感動

 先日現場責任者より「浅めのコップを20個購入しいただきたい」という相談がございました。当初味が解らなかったのですが、よくよく聞いてみる「ご老人は上肢(腕)の筋力低下や関節の拘縮(硬さ)もあり現在使中の深いコップだと飲み切るまで腕が上がらず途中で飲めなくなり、結果として飲み残しにつながってしまいます」とのこと、ご利用者様にたくさん水分を取っていただきたいという思いから軽くて深めのコップをしておりましたがなるほど。
 私はすぐに店に車を向かわせたのですが、あるのはどれも子供用の物ばかりでキャラクターが描かれている、これではご利用者様に失礼だなと・・・何件か回やっとめぐり会えたのが今回購入した白い無地のップです。個数も20個と多めだったのですが、あがとうカインズ。
 今回の課題に対し私は全く気が付かず現場の知恵と夫そのものを垣間見る結果となりました、コップの深さを検討することでご老人の水分摂取量が向上する能性があるのですね。今後も個々のケースに合わせコップの種類を柔軟に変更して参ります。
 後日厨房職員より「社長、今日の朝みなさん水分をさず飲んでいただけました」と嬉しそうな表情で報してくれました!(^^)!

ケアプランを有料化するのなら・・・[2015-09-30]

■出典:ケアマネドットコムより

 一部メディアで、「厚労省がケアプランの1割負担導入を検討している」という旨が報道されました。 過去の改定時の社会保障審議会の議論で、幾度となく浮上している「ケアマネジメントへの自己負担導入案」ですが、再び大きな議論となることが予想されます。介護業界からも「有料化」の提言があらゆる社会保障制度の議論過程で見られることですが、一部のメディアから「厚労省が検討」あるいは「決めた」という形で、先行した改革案が示されることがあります。今回の真偽のほどはともかく、省庁が「勇み足」とも思える情報をメディアにリークする例は少なくありません。行政にとっては、一種のアドバルーン(観測気球)を上げて、世論の反応を推し量っているふしもあるようです。とはいえ、今回の場合は、単なる先行報道とも言い切れない部分があります。たとえば、介護業界団体の一つである全国老人福祉施設協議会が7月に出した「2025年に向けたあるべき社会保障制度改革をめざして」と題した提言書では、「特定事業所集中減算の廃止」の代わりとして「ケアプランの自己負担化」が示されています。業界側からこうした提言が出てきたとなれば、厚労省にとっても大きな道が拓かれたことになるわけです。 『すでに整えられている!?有料化への道筋』  ちなみに、今回のケアマネにかかる報酬改定では、認知症加算や独居高齢者加算が基本報酬に包括化されました。仮に加算を含めた総報酬をベースとして自己負担導入を図るとした場合、できるだけ利用者の個別状況による変動は抑えたいという意図が働くはずです。その意味で、利用者負担導入に向けた環境はすでに整えられていることになります。では、ケアマネジメントへの自己負担導入が実現した場合、どのような状況が考えられるでしょうか。 先の老施協の提言書では、「サービスを利用する責任とケアプランそのものの意義が利用者・家族により意識づけられ、真に必要なサービスを検討するインセンティブとなることで、一定の給付抑制効果があるものと思われる」と述べています。 一方で、よく聞かれる意見として、「お金を払っているのだから言うことを聞け」という利用者が増えて、ケアマネへのプレッシャーとなるという予測が見られます。また、ケアプランの自己作成をする人が増える。あるいは、そもそも居宅介護サービスの利用を抑制してしまい、利用者の重度化が進むことが懸念されるという見解も見られます。 ケアマネの「正当な言い分」へのフォローをいずれにせよ、制度開始以降、ずっと無料だったものが有料化されるとなれば、利用者は「何をもってお金を払う価値とするのか」を考えざるをえません。そのあげく「価値がない」と判断すれば、「ケアプランを自己作成する」人も増えるでしょう。しかし、自己負担作成への行政サポートは十分とは言い難く、何らかのしくみの見直しも必要になります。 恐らく、初期段階での利用者側の反応としては、「依頼するだけの明確な価値」をケアマネ側に求める動きが強まると思われます。その価値をきちんと示せないケアマネには「頼まない(頻繁にケア マネを変える)」という人が増えるかもしれません。となれば、ケアマネにとっては、ケアマネジメントの重要性を利用者に分かる言葉で伝える能力を鍛えるとともに、「御用聞きケアマネにはならな い」という毅然とした意思表示も必要になります。 もちろん、それはケアマネだけでできることではありません。たとえば、利用者から「ケアマネが言うことを聞かない」という苦情が行政に行くことを想定した場合、行政側も「ケアマネの言い分の正当性」をきちんとフォローすることも必要になるはずです。 自己負担導入を進めるなら、ケアマネが安心して「正しい道を歩める」よう、ケアマネに対する側 面的な支援強化をセットで打ち出すべきでしょう。志高いケアマネほど業界を離れてしまうという事態になれば、地域包括ケアの確立など遠いものとなってしまいます。   ケアマネドットコム   ≪制度にあぐらをかくケアマネ≫    今回のケアマネドットコム様の記事のような動きは、私が推奨しておるEVIDENCEに基づくケアマネジメントの展開と考えは大変近い。 今後介護保険サービスを利用する側の負担は益々増加していく風潮にある。 今回の記事を訳せば介護保険制度が開始された平成12年(2000年)以来、介護計画を作成する ケアマネ業に係る費用は全て(10割)介護保険証を発行している各市町村がケアマネ事業所に払ってきたわけだが、今後その一部を利用者に「払いなさい」という動きになるのではとの予測である。これまでケアマネはこの制度に助けられてきている部分は大きい。 具体的に上げればまず一つに、ケアマネ事業所が受け取る売上(介護報酬)は遅滞なく通帳に振り込まれてくる、なぜならば先ほども記した通り支払い元が行政だからである、市役所が「後1ヵ月だけ待ってほしい」とはならない。したがってケアマネ事業所はキャッシュフローが容易にでき運営も見通しが立っていた。これが訪問介護やデイサービス事業所等ならば、売上の1割なり2割は行政からではなくサービス利用者本人から受け取るため未払いも発生しているケースもある。 二つ目に、ケアマネを利用するお客(以下利用者)からすれば毎月ケアマネが自宅に訪問して来ても 一度も請求書を受け取ったことがない。したがってケアマネの仕事の質の細部までフォーカスすることがなくケアマネ側からすれば自身が作り上げた介護計画に対し注文が付くこともなく(全くないとは言わないが)スムーズに仕事をこなしている現状がある。 これがである、制度が変わりケアマネに対しても一定部分の支払いが発生したらどうであろうか。利用者は「このケアマネに支払っている金銭に値するだけの価値を見出してくれているのか」という視点に変わり、ケアマネはそれまでとは違う新たな要求に答えていかなければならない(当然のことであるが)。日本の介護支援専門員はこれまでぬるま湯にどっぷりつかっている集団と言わざるを得な い。  私も現場ケアマネの端くれであるが今回の記事の制度に移管するのなら「どうぞしてください、 大歓迎である。」私がケアマネ先生前進論-TOTAL EVIDENCE CARE-(文芸社)を出版したのも現状のケアマネの質の低さに対して警鐘を鳴らすためである。 ≪ケアマネの価値≫  ケアマネは福祉用具貸与・訪問看護・訪問リハ・ショートステイ・デイサービス等の介護保険サービスやインフォーマルサービスをその人に合った形に調合し処方してQOLを向上して差し上げるのが仕事であるが、なぜそのサービスが必要なのかの根拠がないケースが極めて多いのである。上記記事にもある通り御用聞きケアマネが以前として日本中には多くいる。利用者からの依頼として「デイサービスに行きたい」と言われれば「はい、解りました」と対応し「杖が借りたい」と言えば「はい、解りました」となんの根拠もなくただただ介護計画にそのように記している、このプロセスのどこが専門家なのだろうか、 何が合格率10%台の難関資格なのだろう。介護支援専門員(ケアマネ)が国家資格になれないのもこれが原因ではないか。国も40歳以上の方々から集めている大切で貴重な介護保険料をこの集団に安心して預けられる訳がなかろう。国もバカではない、今回のケアマネ利用料の有料化は「ケアマネさん、 悪いんだけどもっとちゃんと仕事して」との考えが背景にあり「おじいちゃんおばあちゃんやその家族も少し負担してもらってあなたを担当しているケアマネさんをチェックしてよ」と言いたいのであろう。  今後ケアプランの自己作成という考え方そのものがなくなったとき、介護支援専門員はやっとこの国に必要とされるだけの意義を確立するのであろう。

社長の一書き/平成27年10月7日

とある昼下がり部屋で仕事をしているとドアが「トントン」となりました
ドアの外に立っていたのはにじいろ職員。
『社長、誕生日おめでとうございます
その日はご利用者の10月誕生日会が催されていたのですサプライズで私の分も用意してくれていました。
一切れのケーキからこんな美味しい味がしたのは人生初めての経験です。
みんな、本当にありがとう。

社長の一書き/平成27年10月2日

介護事業者倒産が過去最多…報酬引き下げ影響か

読売新聞 10月1日(木)10時42分配信

 【信用調査会社の東京商工リサーチが30日、今年1~8月の介護事業者の倒産が55件に
り、過去最多だった昨年の年間倒産件数(54件)を上回ったと発表した。4月から介護酬が2・2%に引き下げられたことや、景気回復による人手不足で人件費が上がっているとなどが影響しているとみられる。従業員が5人未満の小規模事業者が37件で、前年同期比で倍増。
また、2010年以降に設立された比較的新しい事業者が29件に上り、全体の半数を超えた。介護事業は、高齢化の進展で産業として成長が見込まれており、異業種なから安易に参入したものの、経営に行き詰まるケースが目立つという。同社では「介護報酬の引き下げの影響が本格的に表れるのは秋以降とみられ、今後、さらに倒産が増え可能性がある」としている。】

もともと小規模デイサービスという形態は人員基準面などで優遇されておりましたので、私の感覚としては本年4月の介護報酬改定により小規模デイサービスの基準が我々が展開しておる通常規模等の水準に追いつき適正化されたという印象です。
 記事にもあります通り2010年以降に設立された比較的新しい事業者の倒産件数が増えており、高齢化の進展で産業として成長が見込まれている中で、異業種が安易に参入してくることは介護の現場にいる私としても肌で感じております。一昔前までは持て余している土地の活用方法としてアパート経営が一般的ではなかったでしょうか、しかし時代は高齢化社会へと進んでいるなかで、アパート経営か老人ホーム経営かの二択に変化しています。
一方で地主さんは土地や資金の調達はできるかもしれませんが、老人介護サービスの運営は素人の場合が多いのが事実です、またそうなると新たなビジネスも生まれ、老人ホームの開設までを支援するコンサルタント業という存在です。地主さんは何もしなくてもコンサルタント会社が行政に各種申請を行い老人ホームの開設までは漕ぎづけることができます、一般的にコンサルタント会社は開設までが主な支援でありそこで金銭の支払いが行われ「あとはご自分で運営してね」と手を離れてしまうケースもあります。困ったのは地主さんですね、箱(老人ホーム)はできたけど、対象サービスの人員基準は?介護保険法とは?介護や看護職者の確保の方法?ご利用者をどのように集客すれば?ケアマネージャーってなに?と次から次へと難題を対処しなければなりません。またようやく集めたスタッフも経営者のこのような後ろ姿を見るにつれ「ここで働いていて大丈夫なのか」と不安感を覚え結果的に退職を選択する、すると人員基準が再び滞り安定的な運営が確保できず悪循環に陥る。結果的に事業所の休業や閉鎖、倒産へと進んでいってしまうのだと私は考察しております。
 たしかに日本は高齢化どころか超高齢化社会に進んでおりますね。「ご老人はどんどん増えるだろうから老人ホームを経営すればうまく食べていけるのではないか」と考える方は今後も増えることでしょう、しかしこの考えこそが安易な発想・安易な参入のそれです。私からすれば介護サービスを軽視されたらたまったものではありません、介護サービスの経営はそんな簡単なものではありません。倒産してしまった介護事業所を利用されていたご利用者は路頭に迷うだけです。最近関係方面から「傾いてしまった介護事業所を立て直してくれないか」という相談を良く受けます。
 今回の報道は介護サービスに従事しておられない方々からすればどう映ったでしょうか、私からすれば成るべくしてなった結果だと感じております。もちろん新規参入してこられた全ての経営者が同じとは言いませんが、土地や資金をお持ちの方と介護サービスの運営ノウハウのある方が互いに支えあえば良いものができるのでしょうね。
すいません、熱くなってしまいました、一書きで終わりませんでしたね。

社長の一書き/平成27年9月11日 虐待の報道について

  今週、川崎市の有料老人ホームで80歳代の入居者に対しホーム職員が虐待をする映像が報道で流されました。同業として大変残念な気持ちでテレビを見ておりました。
 映像は数秒のもので、画面を見るだけの判断とはなってしまいますが、認知症であろうご老人に対し介護者が力を持って抑えつけるような介護を行っております。
 私には介護スタッフに認知症のあるご老人に対するケアの方法が解らない、指導されていないというように映ります、目の前で認知症から派生する周辺症状(他者も巻き込む行動)が行われている時に、どう対処して良いのか解らず結果として力を使ってしまったのではないでしょうか。
 介護現場は現在人材不足が全国的に問題になっていることは皆様ご承知の通りです。いくつものケアを抱えるプレッシャーとそれが滞りなく進まないイライラの狭間でもがき苦しんでいるのが現在の日本の介護現場なのかもしれません。今回の川崎のスタッフの行動は決して許されるものではありません。しかしホーム側にも出来る手立てはなかったのでしょうか、周辺症状に対するケアの方法を管理側が教育していたとしたら、主治医と症状について更に踏み込んだ検討がなされていたとしたら、夜間良くお休みになれるよう日中手をつないで共に外にお散歩へでかける、たくさん運動をする、たくさん笑う、たくさん食べる、いろいろ認知症ケアの工夫は考えられます。それらを管理側と現場スタッフ共に実践していたとしたら今回のような出来事は起きなかったかもしれません。
 虐待をしてしまったスタッフも志を持ってこの仕事に就いたことでしょう、しかし結果として逮捕や起訴などになってしまうのでは・・・
 にじいろ太田でもそうならないよう、ご利用者の変化を介護・看護・医師・厨房・ケアマネージャーがチームとなってケアをしてまいります。

社長の一書き/平成27年9月11日

 先日現場職員より『お薬辞典』の購入依頼がありました。
これまでも現場でお薬辞典は重宝されてきましたが、薬も日々新薬の開発がなされ日進月歩です。
私は、こちら側から投薬内容を把握しなさいと指導しなくとも、現場の方から重要性を認識した声が上がったことに大変嬉しさを覚えました。
 私も介護1年生であった頃、所属していたフロアの先輩から入職祝いにいただいたプレゼントが『お薬辞典』でした。サプライズでした。「いいか、堀内。君が毎回ご利用者に内服介助している薬、どのような作用や副作用があるかしっかり把握しなさい。薬は医師や看護師の担当だと思ってはいけない。突然歩けなくなってしまったり食欲が低下したり、便秘になったりした時に全てを加齢や現病歴の進行のせいと片付けてはいけない。薬の種類や量により副作用となっていることが多々ある。薬を元に戻したり再検討することであっという間に回復するケースが現実にあることを忘れてはいけない。その小さな変化に気づいてあげられるのが我々介護者だ。そしてその変化を医師に報告しなさい。」と。夜勤の空いた時間に必死にいただいたお薬辞典にかじりついた日々を思い出します。
 今でも担当ご利用者のお薬に変化や新たな処方がなされると「調べる癖」が取れません。10年以上も前の先輩からのありがたいお言葉が今でも役に立っております。そしてにじいろ太田スタッフのレベルの高さに嬉しい限りです。親ばかです・・・

社長の一書き/平成27年7月30日

にじいろ太田駐車場に設置されている自動販売機。
私はこの自動販売機から喜びを感じることがあります。平成25年6月の開設当時は主ににじいろ太田をご利用いただいているお年寄りの皆様方やホーム職員がその購入相手でした。
それから1年2年と年月を積み重ねるにつれ、自動販売機の前には工事現場の方々、乳母車を押してお散歩をしている女性、自転車を止める子供達と地域の様々な方々がにじいろ太田の敷地内で足を止めてくださるようになって参りました。その光景を仕事の合間に偶然見かけると「これも地域貢献になっているのかな」と一人幸せな持ちになるのです。

社長の一書き/平成27年7月14日

 先日、日頃から当ホームと取引のある会社社長のお母様の葬儀に参列してまいりました。介護という仕事に携わっておりますので葬儀に参列する機会は多いです。私の考えに介護とは『葬儀に参列までして介護』、起承転結までしっかりと責任を全うしたいと考え、にじいろ太田代表として参列させていただいております。
先日の告別式において喪主であります取引先社長の喪主挨拶に耳を傾けていたのですが、再確認したことがあります。それは私が参列したどの葬儀でも共通していることです。会場には生前故人と親交のあった方々からたくさんの花輪が届いています。長年故人や喪主などが築き上げてきた様々な取引先や仕事関係・友人・兄弟に至るまで、喪主はその花輪の中で挨拶を述べる訳ですが、挨拶の中で感謝の意を明確に表明する先は、故人と関係の深かった方でも、取引先でもありません、それは「人生の最後を懸命に生きた老人ホーム、そこのスタッフへ向けた感謝の言葉です」。これは私が参列するどの葬儀でも同様です。
「最後まで母を見て下さり感謝申し上げます」
「父を暖かく見守っていただきました」
「老人ホームの職員の皆様方には本当の家族のように母を見てもらえました」
会場には老人ホームの職員は一人もいません、私も告別式に向かうなど一言もお伝えしておりません、どこに座るかは当日の流れで変わります。しかし喪主はどうどうと参列者全員に向けてそう声をかけるのです。
私はその言葉を会場の片隅で聞いていて、我々の仕事がいかにご家族にとって重要なもの、重要な存在であるかを再認識させられます。
日々の仕事に追われ、なかなか認識できないことかもしれませんが確実に我々を必要としている人がいます、我々にしかできない仕事があります。ご本人のため、ご家族のため、地域のため、にじいろ太田全職員は引き続き身を引き締めて介護にあたって参ります。
堀内 元
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